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ネット流出、見放題 都知事選候補者の政見放送
 東京都知事選候補者の政見放送が、インターネットの動画投稿サイトで“見放題”の状態となっており、都選挙管理委員会はサイト側に映像の削除を要請した。政見放送をネットで見ることができるのは有権者にとって利点とも言えるが、内容をちゃかした改変版もあり、誹謗(ひぼう)中傷につながる恐れも。現行公選法には、ネットでの選挙運動に関して明確な規定がなく、早急な法整備を求める声も上がっている。 (東京/放送芸能部・近藤晶)

 都知事選でのテレビの政見放送は三月二十五日から四月五日にかけ、NHKとテレビ朝日で放送された。初回の放送直後から、過激な発言をした候補者の政見放送が動画サイトに投稿され、ネット上で一気に広まった。

 米大手動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」では、この候補者名で検索すると八十近くの動画がヒットする。都選管によると、音楽や映像を編集した改変版は確認しただけで四十三種類あり、合計アクセス数は数十万件に上るとみられる。

 政見放送は、公選法で放送時間や回数が制限されているが、ネットへの流出は想定外の事態。都選管の担当者は「文書図画の頒布にあたり、公選法に抵触する可能性がある。好ましい状態ではない」と、削除要請に踏み切った。

 政見放送は有権者の重要な判断材料。都選管の世論調査によると、前回の都知事選(二〇〇三年)後に「候補者を決めるのに役立ったものは何か」(複数回答)を聞いたところ、テレビの政見・経歴放送(27・5%)は、選挙公報(27・6%)、テレビ・ラジオの選挙報道(同)に次いで多かった。〇五年の衆院選では、テレビの政見放送(34・8%)が堂々の一位。政見放送がネット配信されれば、ネットを利用する若い世代の投票行動に影響を与える可能性もある。

 政治家がホームページ(HP)やブログで政策を主張したり、政治活動を報告したりするのは、もはや常識とされ、政治とネットは切り離せない。しかし、総務省は〇二年八月、「IT時代の選挙運動に関する研究会」の報告書でHPによる選挙運動の解禁を提言したものの、公選法改正には至っていない。

 同研究会の座長を務めた蒲島郁夫・東大法学部教授(政治学)は「報告書も想定していなかった形で、公選法に規定がなく、今は野放しの状況ではないか。テクノロジーの進化は飛躍的。それを見越してネットと選挙運動について政治家と政党が真剣に考えるべきだ」と話している。
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